技能実習の受け入れ支援
「外国人材の受け入れって、
難しそう」——
その最初の一歩を、
私たちがお手伝いします。
制度のご説明から受け入れサポートまで、
サンプル協同組合にお任せください。
こんなお悩みはありませんか
人手不足に頭を悩ませている
経営者の方へ
人手不足は、多くの中小企業が直面している課題です。
外国人材の受け入れを検討してみたいけれど、わからないことが多くて
一歩を踏み出せない——そういったお声をよく伺います。
「募集しても、なかなか応募が来ない」
求人を出しても応募が集まらず、採用までに何か月もかかってしまう。人手が足りないまま、現場に無理がかかっている。
「外国人雇用は手続きが複雑そう……」
在留資格の申請や書類の準備、役所への届出など、何から手をつければいいのかわからない。そんなお声を多くいただきます。
「費用がどのくらいかかるか、読めない」
初期費用に月々の費用、そのほかの諸経費……。全体像が見えないままでは、なかなか決断できない。そう感じるのは当然のことです。
ひとつでも当てはまったら、まずは制度を知ることから始めてみませんか。
専門的な知識は必要ありません。わからないことは、ひとつずつご説明します。
制度について
外国人技能実習制度とは？
外国人技能実習制度は、開発途上国などの方を受け入れ、日本の現場で働きながら技能を習得していただく制度です。学んだ技術を母国の発展に活かしてもらう「国際貢献」を目的としており、受け入れる企業にとっても、現場の活気づくりや人材確保の一助となっています。
※2027年4月1日より技能実習制度は廃止され、「育成就労制度」へと移行予定です（移行期間あり）。 最新情報は 出入国在留管理庁 ↗・ JITCO 育成就労 ↗ をご確認ください。
受け入れ国や受け入れ対象地域について
サンプル協同組合では主に、ベトナム・インドネシア・フィリピンから外国人技能実習生を受け入れています。
受け入れ対象地域は〇〇地方の
となっております。
技能実習生の受け入れで期待できること
技能実習生の受け入れが、
会社にもたらす効果
サンプル協同組合では、受け入れ企業様への実習生のご紹介から、入国前後の各種手続き、就業後のアフターフォローまで、一貫してお引き受けしています。技能実習生の受け入れは、働き手の確保だけでなく、社内にさまざまな良い変化をもたらします。
企業内の活性化
来日する技能実習生の多くは、学ぶ意欲にあふれた若い世代です。新しい仲間が加わることで職場に活気が生まれ、既存の従業員にとっても良い刺激となり、会社全体のスキルアップにつながることが期待できます。
国際貢献・協力
技能実習制度は、技能の習得を通じて開発途上国の人材育成を支える、国際貢献の枠組みです。実習生を受け入れ育てることは、自社の力になるだけでなく、その国の発展を後押しする社会的な意義のある取り組みでもあります。
企業の国際化
雇用期間を終えた技能実習生は、日本で身につけた技術とともに母国へ帰っていきます。在籍中に築いた信頼関係は、その後も会社の財産として残り、将来海外と関わる場面での心強いつながりになります。
ご相談から受け入れまで
受け入れの流れ
技能実習生を受け入れてみたい——そう思われたら、まずはサンプル協同組合にご相談ください。
受け入れに必要な手続きから、社内で整えておくべき環境づくりまで、順を追ってご案内します。
1か月
受付・募集
お申し込みをいただいたら、受付の手続きを進めます（受け入れには当組合の組合員へのご加入が必要です）。企業様には、必要書類のご準備と責任者講習の受講をお願いいたします。並行して当組合が現地での求人を行い、提携する送り出し機関とともに候補者の募集・選考を進めます。
4〜6か月
申請・入国準備
内定者が決まると、入国に向けた各種申請に入ります。外国人技能実習機構や出入国在留管理庁への申請は当組合が、大使館への申請や現地での日本語講習は送り出し機関が担当します。実習生は来日までの期間、現地で日本語を学びながらビザを取得します。準備状況は当組合から随時ご報告しますので、ご安心ください。
1か月
入国後講習
来日後はすぐに現場へ入るのではなく、当組合が入国後講習を実施します。実習生は配属までの間、日本での生活ルールや日本語をあらためて学びます。企業様には、この期間に受け入れの最終準備を整えていただきます。
配属後も、企業様と実習生の双方へのサポートを続けます。受付から配属までは約6か月。その間、はじめてのことで戸惑う場面もあるかと思います。どんな小さなことでも、サンプル協同組合にご相談ください。
受け入れ人数の目安
技能実習生の受け入れ可能人数枠について
企業様の規模によって、
年間での実習生の受け入れ可能人数枠があります。
| 実習実施者の常勤職員総数 | 技能実習生 |
|---|---|
| 301人以上 | 常勤職員総数の1/20 |
| 201人〜300人 | 15人 |
| 101人〜200人 | 10人 |
| 51人〜100人 | 6人 |
| 41人〜50人 | 5人 |
| 31人〜40人 | 4人 |
| 30人以下 | 3人 |
例・従業員10人の企業様の場合…
1期生 3人
1期生 3人
2期生 3人
1期生 3人
2期生 3人
3期生 3人
1期生
修了・帰国
2期生 3人
3期生 3人
4期生 3人
費用の考え方
どのような費用がかかるのか、
わかりやすくご説明します
費用の全体像が見えないと、なかなか判断できないものです。まずは「どんな種類の費用がかかるのか」を整理してみましょう。
監理費（毎月）
当組合による監理・サポートにかかる費用で、毎月お支払いいただきます。定期的な訪問や監査、日々のご相談対応などが含まれます。金額は職種や受け入れ人数によって変わります。
送り出し機関に関わる費用
送り出し機関にかかる費用です。送り出し機関とは、現地で候補者の募集や選考を担う、相手国側のパートナー機関のことです。費用は国や機関によって異なります。
渡航費・入国前講習などの初期費用
航空券代、査証（ビザ）の申請費用、入国前の日本語講習費などです。受け入れの最初に一度だけかかる費用です。
受け入れ準備（住居・生活用品など）
寮や住居の手配、家具・生活用品の準備など、実習生が日本で暮らし始めるための費用です。この部分は企業様に直接ご負担いただきます。おおよその目安はご相談の中でお伝えします。
具体的な費用は、
ご相談のなかでご案内します
具体的な金額は、職種・受け入れ人数・対応国などの条件によって変わります。
まずはお話をじっくり伺ったうえで、お見積りをご提示します。費用に関するご不明点は、どうぞ遠慮なくお尋ねください。
当組合が選ばれる理由
受け入れ前から就業後まで、
ずっと頼れるパートナーへ
20XX年の設立以来、約30社の組合員企業様とともに歩んでまいりました。
書類の作成から実習生の生活面の不安まで、どんなことでも当組合がまとめてご対応します。
書類作成・申請代行
在留資格の申請書類や、役所への各種届出など、手間のかかる書類作業を当組合が代行いたします。
入国後講習の実施
配属前に、日本での生活ルールや習慣、働くうえでの決まりごとなどを学ぶ講習を実施いたします。
定期監査・訪問指導
就業が始まったあとも定期的に職場へ伺い、受け入れが適切に行われているかを確認・サポートいたします。
母国語での相談窓口
ベトナム語・フィリピン語・インドネシア語に対応した相談窓口を設けています。
入国送迎・生活サポート
空港へのお出迎えから、銀行口座の開設や役所での手続きなど、日本での生活を始めるためのサポートを行います。
トラブル時の対応窓口
実習中に困りごとやトラブルが起きた際は、当組合が企業様・実習生の双方からお話を伺い、解決に向けて適切に対応いたします。
よくあるご質問
お問い合わせ前のチェックポイント
Q費用の目安はどのくらいですか？
Q受け入れまでどのくらいの期間がかかりますか？
Q言葉（コミュニケーション）は大丈夫ですか？
Qトラブルが起きたときの対応はどうなりますか？
Q何名まで受け入れ可能ですか？
Q育成就労と技能実習は何が違いますか？
Qどの職種・国籍に対応していますか？
Q組合に加入する必要がありますか？
ご相談・お問い合わせ
まずはお気軽に
ご相談ください
「まだ検討を始めたばかり」という段階のご相談も歓迎します。
準備が整っていなくても問題ありません。気になることから、お気軽にお聞かせください。
※このフォームは見本です（送信機能は今後実装予定）
お電話でのご相談
受付時間：平日 9:00〜18:00（土日祝定休）
ご相談・ヒアリング 受け入れをご希望の職種・人数・時期などをお聞かせください。
制度・費用のご説明 制度の概要と費用の目安を、わかりやすくご説明いたします。
お申し込み・受け入れ開始 内容にご納得いただいてから、お申し込みいただけます。